原発事故に備えて、配備されるはずだったヨウ素剤１３０万錠余りが配備されなかった問題で、内閣府は、新潟県に対して、調達費用として支払った交付金の全額の返還と加算金の支払いを命じました。
この問題は、原発事故の際に服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるとされるヨウ素剤について、当時の県の担当者が購入手続きを怠り、必要な１３０万錠余りが１年以上配備されなかったものです。
県からヨウ素剤を調達したといううその報告を受けた内閣府は、調達費用として県に交付金７１７万円余りを支払っていました。
これに対し、内閣府は、「実際にはヨウ素剤が配備されていないにもかかわらず、うその報告をしていたことは問題だ」として、１５日までに県に対して、７１７万円余りの交付金の全額の返還とおよそ１００万円の加算金の支払いを命じました。
これについて県は、「国の命令に従って適切に対応したい」として、命令を受けた合わせて８００万円余りを、来月上旬の期限までに支払うことにしています。
一方、加算金については購入の手続きを怠った当時の担当者に支払いを求める方針です。
07月15日 17時25分
